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手続きについて
手続きに必要なもの
会社設立に必要なものは？
会社設立をするにあたって、必要になるものや書類、決めておくべきことは数多くあります。個人で設立をする場合は、必要なものを事前に確認して漏れのないように気を付けなければなりません。代行サービスを利用した場合は適確なサポートが受けられますが、必要になるものは基本的に変わりません。事前に確認しておきましょう。
会社設立時には必ず必要な書類です。設立後の運営や方針にも影響を及ぼすので、慎重に熟慮して作成する必要があります。会社の種類によって定款の内容は異なりますが、基本的には以下の3つの事項で構成されています。
| 絶対的記載事項 | 必ず必要な事項で、記載がないと定款そのものが無効になります。 |
| 相対的記載事項 | 記載しなくても定款は無効になりませんが、記載しなければその事項につき効力が生じません。 |
| 任意的記載事項 | 記載してもしなくても自由な事項です。 |
※定款作成後、公証役場にて公証人に定款を認証してもらいます。なお、当サイトにてご依頼いただますと、通常の定款を電子定款として作成できるため印紙税の収入印紙代分4万円が不要になります。
ハンコ屋さんで２点セット・３点セットとして売られています。
| 会社代表者印 | 代表者が「会社としての意思表示」を具体化するために必要になる印鑑です。会社にとって非常に重要なものなので、管理には注意が必要です。 |
| 銀行印 | 会社名義の銀行口座開設に使用する印鑑です。代表者印との兼用も可能ですが、安全性や利便性を考えて別にすることをお勧めします。 |
| 角 印 | 業務用の印鑑で、請求書や領収書などに使用します。必ず用意しなければならない印鑑ではありませんが、トラブル防止に役立ちます。 |
※登記申請時に会社代表者印が必要ですので、会社設立日が決まっている方は早めに用意しましょう。
定款認証時と登記申請時に添付する主な書類は下記のとおりです。
| 払い込み証明書 | 会社設立の必須条件である出資金の払い込みを証明する書類です。現金のみによる出資の場合は銀行通帳のコピーでOKです。 |
| 役員就任承諾書 | 役員が就任に承諾したことを証明する書類です。 |
| 印鑑証明書 | 設立手続の際に取締役のものが必要になるほか、株式会社の定款認証時には発起人全員の印鑑証明書が必要になります。なお、印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものに限られます。 |
※印鑑証明書は定款認証時にも必要ですので、早めに取得しておくといいでしょう。
決められた通りに書類に記載をしなかったり、書類をそろえなかったり、印鑑が押印されていないと公証役場や法務局に何度も通うことになりますので、なるべく専門家に依頼することをお勧めします。
設立前に決めておくべきこと
会社設立をお考えの方は、設立前に決めておくべきことが何点かあることをご確認ください。できるだけ詳しく、かつ複数の候補を決めておくことがスムーズな会社設立に繋がるでしょう。
| 商 号 | 同一住所である場合、同一商号は使用できません。また、会社の形態を表す言葉（「株式会社」など）を入れる必要があります。 |
| 本店住所 | たとえ代表者が同一であっても、既存の会社と同一の商号・同一の住所では設立できませんので注意が必要です。 |
| 決算日 | 決算日は通常、月末に設定されています。設立日より1年以内で出来るだけ遠い日を指定するとよいでしょう。 |
| 事業目的 | 会社の事業内容を想定し、複数の候補を挙げておきましょう。その際には、将来的に予想できる事業も含めて決定することをお勧めします |
| 資本金額 | 現在では1円からでも会社設立が可能ですが、資本金は会社の信用や規模を表す指標にもなるため、慎重に設定することが重要です。 |
