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疑問解決！Q&A
すぐに会社設立をしたいのですが、急な依頼には対応できますか？
できる限りお客様の希望に沿うようにスピーディーな対応をいたします。
まず、出資者や取締役等の「印鑑証明書」を取り寄せていないと、「定款」の作成及び認証ができません。また、「会社の所在地」が決まっていないと「登記の申請」ができません。「出資金」の振り込みも決まりどおりに行わないと手続きが進みませんし、「会社の代表者印」の作成も同時進行で行う必要があります。このように、すぐに会社設立をするには、あらかじめ周到な準備が必要になります。従って、なるべく早めのご依頼をお願いしております。当事務所では、できる限り最短で会社設立が可能なようにご指導をしておりますので、安心してご依頼下さい。
新会社法の変更点を簡単に知りたいのですが？
株式会社を設立する場合、従前は取締役3名、監査役1名の役員が必要でした。それに対して新会社法では取締役が1名でも問題なく、監査役は不要です。
さらに設立時に1,000万円必要だった資本金も、新会社法では1円から可能になっています。
会社は自分1人だけでも作れるのでしょうか？
新会社法によって、出資者も取締役も1人だけでも会社設立は可能になりました。
従って、ご自身だけで会社を設立することが可能です。ただし、会社設立の手続きや会計業務などを全てご自身だけでなされるのは限界があるでしょうから、必要に応じて専門家の力を借りるようにした方がいいでしょう。
資本金は本当に1円でも大丈夫ですか？
新会社法によって、資本金は基本的にいくらでも設立できるようになりました。もちろん1円でも問題はありません。
ただし、会社の規模や対外的な信頼にも関わってくるため、資本金を1円で会社の設立をすることはお勧めしておりません。
会社設立を代行してもらう場合、自分は何をすれば良いのでしょうか？
もちろん定款の内容などはお客様と打ち合わせをしながら決めますが、基本的には当事務所が全てサポートいたします。
お客様にしていただくことは、個人の印鑑証明書の取得、出資金の払い込み、会社代表者印の作成、会社の所在地の確保です。
会社設立後もサポートなどはしてもらえるのでしょうか？
会社設立はあくまで「スタート地点に立つこと」であり、本当に重要なのはその先の経営です。
当事務所では、会社設立時はもちろんのこと、設立後も強力にサポートを行っています。
会計業務、契約書作成代行、許認可申請代行、労務コンサル、年金コンサル、保険コンサルなど経営全般のコンサルティングをしております。また、提携先のご紹介や広報活動の支援（当事務所のホームページなどでのご紹介）もしております。一緒に会社を大きくして行きましょう。
代行の費用を除いて、株式会社設立に必要な費用はどれくらいですか？
株式会社設立には以下の費用がかかります。
定款認証費用 ： 50,000円＋約2,000円
定款用の収入印紙 ： 40,000円
（電子定款を利用すると印紙税40,000円は不要）
登録免許税（登記費用） ： 150,000円
該当者の印鑑証明書 ： 出資者各２枚づつ、役員各２枚づつ
登記事項全部証明書 ： １通700円
会社印鑑証明書 ： １通500円
印鑑（代表印、銀行印、角印） ： 約20,000
定款用の収入印紙 ： 40,000円
（電子定款を利用すると印紙税40,000円は不要）
登録免許税（登記費用） ： 150,000円
該当者の印鑑証明書 ： 出資者各２枚づつ、役員各２枚づつ
登記事項全部証明書 ： １通700円
会社印鑑証明書 ： １通500円
印鑑（代表印、銀行印、角印） ： 約20,000
